電子金融取引利用約款

第1条（目的）

本約款は、i-Aurora Co., Ltd.（以下「会社」といいます）が提供する前払式電子支払手段の発行及び管理サービス（以下総称して「電子金融取引サービス」といいます）を利用者が利用するにあたり、利用者と会社との間の電子金融取引に関する基本的な事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本約款で使用する用語の定義は、次のとおりです。

1. 「電子金融取引」とは、会社が電子的装置を通じて電子金融取引サービスを提供し、利用者が会社の従業員と直接対面し、または意思疎通を行うことなく、自動化された方式でこれを利用する取引をいいます。

2. 「電子的装置」とは、電子金融取引情報を電子的方法により送信し、または処理するために利用される装置であって、現金自動支払機、現金自動預払機、支払用端末機、コンピューター、携帯電話等のモバイル端末その他電子的方法により情報を送信し、または処理する装置をいいます。

3. 「電子支払手段」とは、前払式電子支払手段等、電子金融取引法第2条第11号に定める電子的方法による支払手段をいいます。

4. 「前払式電子支払手段」とは、移転可能な金銭的価値が電子的方法により保存されて発行された証票またはその証票に関する情報であって、電子金融取引法に基づき、発行者以外の第三者から財貨または役務を購入した対価の支払いに使用されるものをいいます。

5. 「電子支払取引」とは、資金を支払う者（以下「支払人」といいます）が、会社をして電子支払手段を利用して資金を受け取る者（以下「受取人」といいます）に資金を移動させる電子金融取引をいいます。

6. 「利用者」とは、会社が提供する電子金融取引サービスを利用する者をいいます。

7. 「電子文書」とは、電子文書及び電子取引基本法第2条第1号に基づき作成、送信、受信または保存された情報をいいます。

8. 「アクセス媒体」とは、電子金融取引において取引指示を行い、または利用者及び取引内容の真実性と正確性を確保するために使用される手段または情報であって、電子式カード及びこれに準ずる電子的情報、電子署名法上の電子署名生成情報及び認証書、会社に登録された利用者番号、利用者の生体情報、これらの手段または情報を使用するために必要なパスワード等、電子金融取引法第2条第10号に定めるものをいいます。

9. 「取引指示」とは、利用者が本約款に従い、会社に対して電子金融取引の処理を指示することをいいます。

10. 「エラー」とは、利用者の故意または過失なく、電子金融取引が本約款または利用者の取引指示に従って履行されなかった場合をいいます。

11. 「加盟店」とは、本約款に基づき、前払式電子支払手段等の電子支払手段による取引において利用者に財貨または役務を提供する者であって、金融会社または電子金融業者でない者をいいます。

第3条（約款の明示及び変更）

① 会社は、利用者が電子金融取引サービスを利用する前に、本約款の重要な内容をモバイルアプリケーション画面またはインターネットのウェブサイト等（以下「アプリケーション画面等」といいます）に掲示し、利用者が本約款の重要な内容を確認できるようにします。

② 会社は、利用者の請求がある場合、電子文書の送信、電子メール、ファクシミリ、郵便または直接交付の方法（以下「電子文書送信等の方法」といいます）により、本約款の写しを利用者に交付します。

③ 会社が本約款を変更するときは、その施行日の1か月前に変更後の約款をアプリケーション画面等に掲示して利用者に告知し、電子文書送信等の方法により通知します。ただし、法令の改正により緊急に約款を変更した場合は、変更後の約款をアプリケーション画面等に1か月以上掲示し、利用者に電子文書送信等の方法により事後に通知します。

④ 会社は、第3項に基づく告知または通知を行う場合、「利用者が変更に同意しない場合は、告知または通知を受けた日から変更後の約款の施行日の前営業日までに契約を解除することができ、契約解除の意思表示をしない場合は、変更後の約款に同意したものとみなす」旨をあわせて告知または通知します。

⑤ 利用者が第4項の告知または通知を受けた日から変更後の約款の施行日の前営業日までに契約解除の意思表示をしない場合は、約款の変更に同意したものとみなします。

第4条（電子金融取引サービスの構成及び内容）

会社が提供する電子金融取引サービスは、次の各号のとおりです。

1. 前払式電子支払手段の発行及び管理サービス

第5条（利用時間）

① 会社は、利用者に対し、年中無休で1日24時間、電子金融取引サービスを提供することを原則とします。ただし、金融会社その他決済手段発行業者の事情により別途定めることができ、利用時間を変更しようとする場合は、その内容をアプリケーション画面等、利用者がアクセスしやすい電子的手段を通じて、変更の1か月前から1か月間お知らせします。

② 会社は、情報通信設備の補修、点検その他技術上の必要、または金融会社その他決済手段発行業者の事情によりサービスの中断が避けられない場合は、事前にアプリケーション画面等を通じてサービス中断の事実を告知したうえで、サービスを一時中断することができます。ただし、システム障害の復旧、緊急のプログラム補修、外部要因等やむを得ない場合は、事前の告知なくサービスを中断することができ、この場合はアプリケーション画面等を通じて直ちにお知らせします。

第6条（アクセス媒体の管理）

① 会社は、電子金融取引サービスの提供にあたり、アクセス媒体を選定して、利用者の身元、権限及び取引指示の内容等を確認することができます。

② 利用者は、アクセス媒体を使用するにあたり、会社の同意または他の法律に特別な規定がない限り、アクセス媒体を第三者に譲渡もしくは貸与し、もしくはその使用を委任し、または質権等の担保の目的とする行為等をすることはできません。ただし、前払式電子支払手段の場合、利用者は第三者に譲渡し、または第三者から譲り受ける行為等をすることができます。

③ 利用者は、自己のアクセス媒体を第三者に漏洩もしくは露出し、または放置してはならず、アクセス媒体の盗用、偽造または変造を防止するため十分な注意を払わなければなりません。

④ 会社は、利用者からアクセス媒体の紛失または盗難の通知を受けたときは、その時から第三者がそのアクセス媒体を使用したことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負います。

第7条（電子金融取引記録の生成及び保存）

① 会社は、利用者が利用した電子金融取引の内容を追跡・検索し、またはその内容にエラーが発生した場合にこれを確認もしくは訂正することができる記録を生成し、保存します。

② 第1項の規定により会社が保存すべき記録の種類及び保存期間は、第8条第3項及び第4項に定めるところによります。

第8条（取引内容の確認及びエラーの訂正）

① 会社は、アプリケーション画面等を通じて利用者が取引内容を確認できるようにし、利用者が取引内容について書面の交付を請求した場合は、請求を受けた日から2週間以内に、ファクシミリ、郵便または直接交付の方法により取引内容に関する書面を交付します。

② 会社は、第1項に基づく利用者の取引内容の書面交付の請求を受けたにもかかわらず、電子的装置の運営障害等の事由により取引内容を提供できないときは、直ちに利用者に電子文書送信等の方法によりその事由を知らせなければならず、電子的装置の運営障害等の事由により取引内容を提供できない期間は、第1項の取引内容に関する書面の交付期間に算入しません。

③ 第1項の対象となる取引内容のうち、保存期間が5年のものは次の各号のとおりです。

1. 電子金融取引口座の名称またはその番号

2. 電子金融取引の種類及び金額

3. 電子金融取引の相手方を示す情報

4. 電子金融取引の日時

5. 利用者の出金同意に関する事項

6. 電子的装置の種類及び電子的装置を識別できる情報

7. 会社が電子金融取引の対価として受け取った手数料

8. 当該電子金融取引に関連する電子的装置のアクセス記録

9. 電子金融取引の申込み及び条件の変更に関する事項

10. 1件あたりの取引金額が￦10,000を超える電子金融取引に関する記録

④ 第1項の対象となる取引内容のうち、保存期間が1年のものは次の各号のとおりです。

1. 1件あたりの取引金額が￦10,000以下の少額電子金融取引に関する記録

2. 電子支払手段の利用時の取引承認に関する記録

3. 利用者のエラー訂正の要求事実及び処理結果に関する事項

⑤ 利用者が第1項に定める書面の交付を請求しようとする場合は、次の住所、電子メール及び電話番号により請求することができます。

1. 住所：〒07023 大韓民国ソウル特別市銅雀区南部循環路2033 i-Aurora カスタマーセンター宛

2. 電子メール：cs@i-aurora.co.kr

3. 電話番号：1588-3073

（付加サービスごとにカスタマーセンターの電話番号が異なる場合があります。詳細はサービス利用約款をご参照ください。）

⑥ 利用者は、電子金融取引サービスの利用にあたりエラーがあることを知ったときは、会社に対し、本条第5項の方法によりその訂正を求めることができます。

⑦ 会社は、エラーの訂正の求めを受けたとき、または自ら電子金融取引にエラーがあることを知ったときは、直ちにこれを調査して処理したうえで、訂正の求めを受けた日またはエラーがあることを知った日から2週間以内に、その結果を利用者にお知らせします。

第9条（電子支払取引の効力発生及び取引指示の撤回）

① 会社は、利用者の取引指示が電子支払取引に関するものである場合はその支払手続きを履行し、電子支払取引に関する取引指示の内容を送信して支払いが行われるようにします。

② 利用者が電子支払手段を利用して資金を支払う場合、支払いの効力は次の各号に定める時に発生します。

1. 前払式電子支払手段により支払う場合：取引指示された金額の情報が受取人の指定した電子的装置に到達した時

③ 利用者は、支払いの効力が発生するまでは、本約款に定めるところにより、第8条第5項に記載の担当者に対し、電子文書送信等の方法により取引指示を撤回することができます。

④ 電子支払いの効力が発生した場合、利用者は、電子商取引等における消費者保護に関する法律等の関係法令上の申込みの撤回の方法により、決済代金の返還を受けることができます。

第10条（電子金融取引情報の提供の禁止）

会社は、電子金融取引サービスを提供する過程で取得した利用者の人的事項、利用者の口座、アクセス媒体及び電子金融取引の内容と実績に関する情報または資料を、法令による場合または利用者の同意を得た場合を除き、第三者に提供もしくは漏洩し、または業務上の目的以外に使用しません。

第11条（会社の責任）

① 会社は、アクセス媒体の偽造もしくは変造により発生した事故、契約締結もしくは取引指示の電子的送信もしくは処理の過程で発生した事故、または電子金融取引のための電子的装置もしくは「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第2条第1項第1号に基づく情報通信網に侵入して虚偽その他の不正な方法により取得したアクセス媒体の利用により発生した事故により利用者に損害が生じた場合は、その損害を賠償する責任を負います。

② 会社は、第1項にかかわらず、利用者の故意または重大な過失により次の各号の行為が行われたことを証明した場合は、その責任の全部または一部を利用者に負担させることができます。

1. 利用者がアクセス媒体を第三者に貸与し、もしくはその使用を委任し、または譲渡もしくは担保の目的で提供した場合

2. 第三者が権限なく利用者のアクセス媒体を利用して電子金融取引を行うことができることを知り、または容易に知り得たにもかかわらず、利用者が自己のアクセス媒体を漏洩もしくは露出し、または放置した場合

3. 法人（中小企業基本法第2条第2項に基づく小企業を除きます）である利用者に損害が生じた場合であって、会社が事故を防止するためにセキュリティ手続きを策定し、これを徹底して遵守する等、合理的に要求される注意義務を尽くした場合

4. 会社が電子金融取引法第6条第1項に基づく確認のほか、セキュリティ強化のため電子金融取引時に追加的なセキュリティ措置を要求したにもかかわらず、利用者が正当な理由なく会社の要求を拒否し、電子金融取引法第9条第1項第3号の事故が発生した場合

5. 利用者が第4号に基づく追加的なセキュリティ措置に使用される媒体、手段または情報について、次の各目のいずれかに該当する行為を行い、電子金融取引法第9条第1項第3号に基づく事故が発生した場合

a. 第三者に漏洩もしくは露出し、または放置した行為

b. 第三者に貸与し、またはその使用を委任した行為

c. 第三者に譲渡し、または担保の目的で提供した行為

③ 会社は、第1項及び第2項にかかわらず、利用者に有利に適用され得る他の法令がある場合は、その法令を優先して適用します。

第12条（会社の安全性確保義務）

会社は、電子金融取引の安全性と信頼性を確保できるよう、電子金融取引の種類ごとに、電子的送信または処理のための人材、施設、電子的装置等の情報技術部門及び電子金融業務に関して金融委員会が定める基準を遵守します。

第13条（前払式電子支払手段の有効期間及び消滅時効）

① 会社は、前払式電子支払手段について1年以上の有効期間を設定することができ、利用者は会社が定めた有効期間内に限り前払式電子支払手段を使用することができます。

② 会社は、アプリケーション画面等を通じて、前払式電子支払手段の有効期間の設定の有無及びその期間を告知します。

③ 会社は、有効期間が到来する30日前の通知を含めて3回以上、利用者に対し、有効期間の到来、有効期間の延長の可否及び方法、有効期間経過後消滅時効完成前に次の各号に従い残高の返還を受けられること等を、電子メールまたはショートメッセージ等の方法により通知します。

1. ￦50,000以下の前払式電子支払手段の場合：90%

2. ￦50,000を超える前払式電子支払手段の場合：95%

3. ポイント、マイレージ等の積立金の払い戻しの場合：100%（ただし、積立金制度を運営する場合に限ります）

④ 有効期間の経過後（消滅時効が完成していない場合に限ります）、利用者は会社に対し、前払式電子支払手段に記録された未使用残高の払い戻しを請求することができ、会社は残高（有効期間経過前に請求していれば支払を受けることができた金額）の90%以上（具体的な比率は第13条第3項各号に従います）を払い戻します。ただし、第13条第3項第3号の積立金の返還は、顧客が請求する場合に限ります。

⑤ 前払式電子支払手段の最終チャージ日から5年が経過すると、商法上の商事債権の消滅時効が完成し、利用者は会社等に対し、物品等の提供、払い戻し及び残高の返還を請求することができません。

⑥ 利用者は、有効期間内は会社に対して有効期間の延長を請求することができず、会社は、有効期間の満了前に利用者に満了予定の事実を通知して更新の意思を確認したうえで、利用者の請求に応じてカードを再発行することができます。

⑦ 会社は、前払式電子支払手段の消滅時効完成後は使用及び払い戻しができない旨を含め、消滅時効に関する主要事項を、取引時にポップアップまたは要約同意書等の形式で利用者にご案内しなければなりません。

⑧ 会社は、消滅時効完成の1年前の通知を含めて3回以上、利用者に対し、消滅時効の完成日及び完成前に使用しない場合は使用できなくなる旨等を、電子メールまたはショートメッセージ等の方法により通知しなければなりません。

第14条（前払式電子支払手段の払い戻し）

① 利用者は前払式電子支払手段の残高について払い戻しを請求することができ、会社は次の各号の場合、手数料を控除することなく、前払式電子支払手段の残高の全額を会社が定めた手続きに従い払い戻します。ただし、次の各号に該当せず、利用者の単なる心変わりによる場合は、手数料を控除したうえで払い戻すことがあります。

1. 前払式電子支払手段の購入日から7日以内に購入額の全額の払い戻しを請求する場合

2. 天災地変等の事由により加盟店が財貨または役務を提供することが困難となり、前払式電子支払手段の使用が不可能な場合

3. 前払式電子支払手段の欠陥により、加盟店が財貨または役務を提供できなくなった場合

4. 利用者が正常に購入し、またはチャージした前払式電子支払手段の残高のうち、購入時点または最終チャージ時点の残高を基準として60%以上を財貨または役務の購入に使用した後、残高の払い戻しを請求する場合（ただし、ギフト、譲渡等は上記の使用に含まれません）

5. 正当な理由なく加盟店を縮小し、または利用条件を不利に変更する場合

② 提携カードの場合、提携会社の払い戻し基準が別途あり、提携会社が電子金融業者であるときは、提携会社の払い戻し基準を優先して適用します。

③ 第2項に基づき提携会社の払い戻し基準を優先して適用する場合、当該提携会社の払い戻し基準は、提携会社のホームページで確認することができます。

④ 前払式電子支払手段の残高の全額ではなく、一部の払い戻しはできません。

⑤ 財貨及び役務の購入やイベント等を通じて会社から無償で提供を受けた前払式電子支払手段は払い戻しの対象から除外され、第1項第4号の使用額の算定に含まれません。また、会社が利用者に前払式電子支払手段を払い戻す場合、無償で提供を受けた前払式電子支払手段は消滅します。

⑥ 会社は、利用者による現金化目的の不正な払い戻しを制限するため、払い戻しの限度額及び回数等を制限することができます。払い戻しの限度額及び回数はホームページで確認することができます。

⑦ 本約款で払い戻しについて定めていないその他の事項は、アプリケーション画面等を通じて告知します。

第15条（前払チャージ金の管理及び関連する公示）

① 会社は、利用者の前払チャージ金を固有財産と区分し、外部の金融機関に信託し、または支払保証保険に加入します。

② 会社は、毎営業日、前払チャージ金の総額と信託金等の実際に運用中の資金の総額とが一致しているかを点検し、毎四半期末（四半期終了後10日以内）に、前払チャージ金の規模及び信託の内訳、支払保証保険の加入の有無、付保金額等をホームページ（www.namanecard.com）等に公示します。

③ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前払チャージ金を信託会社及び保険会社等を通じて利用者に優先的に支払います。この場合、1か月以内にその事実並びに前払チャージ金の支払時期、支払場所その他前払チャージ金の支払に関する事項を2以上の日刊新聞に公告し、インターネットのホームページ等を通じて公示します。

1. 登録が取り消され、または抹消された場合

2. 解散し、または前払式電子支払手段の発行及び管理業務を廃止した場合

3. 破産宣告を受けた場合

4. 前払式電子支払手段の発行及び管理業務の停止命令を受けた場合

5. 第1号から第4号までに準ずる事由が発生した場合

第16条（前払チャージ金の信託または支払保証保険）

① 会社は、前払チャージ金の100%以上を、利用者を受益者として信託し、または利用者を被保険者として支払保証保険に加入します。

② 会社は、前払チャージ金を原則として信託しますが、やむを得ない場合は支払保証の方法を併用することができます。

③ 会社が前払チャージ金を信託する場合は、対象金額の全額を信託し、その一部を支払準備金の用途として預け入れることはできません。

④ 会社は、信託または支払保証保険に加入していない残りの前払チャージ金を運用する場合は、安全資産で運用します。

第17条（誤送金に関する事項）

① 利用者が誤って受取金融会社、受取口座番号等を誤記または誤入力し、受取人に前払式電子支払手段等の資金が移動した場合（以下「誤送金」といいます）、利用者は会社に通知し、会社または受取金融会社等を通じて受取人に連絡のうえ、誤送金額の返還を求めることができます。

② 会社は、受取人への連絡の事実、受取人の返還意思の有無、受取人に返還意思がない場合はその理由等、利用者の請求事項に対する処理結果または関連する処理の進捗状況を、利用者が前項の「誤送金」の発生事実を会社に通知した日から15日以内に利用者に知らせなければなりません。

③ 会社または受取金融会社を通じた誤送金の返還請求にもかかわらず受取人が返還しない場合、利用者は預金者保護法第5章（誤送金返還支援）に基づき、預金保険公社に誤送金返還支援制度の利用を申請することができます（改正預金者保護法の施行日である2021年7月6日以降に発生した誤送金について申請可能）。ただし、連絡先を利用した送金、SNS会員間の送金取引等、預金保険公社が受取人の実名を取得できない取引については、返還支援の申請が制限されます。

④ 会社は、預金保険公社が誤送金返還支援業務を円滑に遂行するため、会社に対し、誤送金の受取人の返還不能の理由、実名、住所及び連絡先、誤送金の発生状況等の資料を請求した場合は、正当な理由がない限りこれに応じなければなりません。

⑤ 利用者が預金保険公社を通じて誤送金返還支援を申請した内容が次の各号に該当する場合、関係法令に基づき預金保険公社の支援手続きが中断されることがあります。

1. 利用者が虚偽または不正な方法により返還支援を申請した場合

2. 誤送金でないことが客観的な資料により確認された場合

3. 申請日以前に、返還支援を申請した誤送金に関する訴訟等が進行中であり、または完了している場合

4. その他預金保険委員会が認める場合

第18条（紛争の処理及び調停）

① 利用者は、アプリケーション画面等に掲示されたカスタマーセンターの担当者、または第8条第5項に記載の連絡先を通じて、電子金融取引に関する意見及び苦情の提起、損害賠償の請求等の紛争処理を求めることができます。

② 利用者が会社に紛争の処理を求めた場合、会社は請求を受領した日から15日以内に、これに対する調査または処理の結果を利用者にご案内します。

③ 利用者は、会社の紛争処理の結果に異議がある場合は、金融監督院の金融紛争調停委員会または韓国消費者院の消費者紛争調停委員会に、会社の電子金融取引サービスの利用に関する紛争調停を申請することができます。

第19条（約款外の準則及び管轄裁判所）

① 電子金融取引に関して本約款に定めのない事項は、個別約款の定めるところによります。

② 本約款及び電子金融取引に関する個別約款に定めのない事項は、電子金融取引法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、与信専門金融業法等、消費者保護に関する法令の定めるところによります。

③ 本約款及び電子金融取引に関する一切の紛争に関する訴訟は、民事訴訟法に基づく第一審の管轄裁判所に提起します。

④ 会社と利用者との間で個別に合意した事項が本約款に定める事項と異なるときは、その合意事項を本約款に優先して適用します。

附則

第1条（施行日）

① 本約款は、2026年10月15日から施行します。